日立製作所、日立建機の株式約半数売却へ　グループ再編最終盤に

日立製作所 日立建機の株式約半数売却へ グループ再編最終盤に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013428531000.html

日立製作所は、事業の選択と集中を進める中、国内有数の建設機械メーカーで子会社の「日立建機」の株式のおよそ半数を大手商社の伊藤忠商事などに売却する方針を固めたことがわかりました。

かつて日立は20を超える上場企業を子会社としていましたが、10年以上かけて進めてきた大規模なグループ再編は最終盤となります。

関係者によりますと、日立製作所は、株式の51％を保有する子会社の日立建機について、およそ半数の株式を伊藤忠商事と、国内の投資ファンド「日本産業パートナーズ」に売却する方針を固めました。

近く正式に決定する見通しです。

東証1部上場の日立建機は、油圧ショベルなど建設機械の製造・販売を手がけ、売り上げはおよそ8000億円、直近の時価総額がおよそ7500億円にのぼる国内有数のメーカーです。

日立は、かつて多角化路線のもとで多くの子会社を抱えていましたが、リーマンショックのあとはITやデジタル分野を経営の柱に位置づけて事業の選択と集中を進めています。

22社あった上場企業の子会社についても、すべての株式を売却したり、保有比率を引き下げたりしていて、今回の日立建機の株式売却で10年以上かけて進めてきた大規模なグループ再編は最終盤となります。

一方、株式を取得する伊藤忠商事は、アメリカで建設機械のレンタル事業を手がける会社と資本提携をしていて、世界で経済活動が本格化する中、日立建機とも連携し、需要をさらに取り込むねらいがあるとみられます。

さまざまな事業を抱える複合企業の代表格だった日立は、脱炭素やDX＝デジタル変革が急速に広がる中、IT事業を柱とした構造転換を今後も加速させていくことにしています。